2011-12-05 第179回国会 衆議院 予算委員会 第7号
それから、次の問題ですが、十二月一日付の産経新聞の報道では、小沢元代表の関係政治団体で、陸山会ではない、誠山会という団体が、外貨預金を運用して、そして、今円高ですから、為替変動による含み損を損失金として政治団体の収支報告書に載せているんですね。百万ドル持っているという報道なんです。 これは、一ドル百円のときに預けていれば一億円かかったんですね。
それから、次の問題ですが、十二月一日付の産経新聞の報道では、小沢元代表の関係政治団体で、陸山会ではない、誠山会という団体が、外貨預金を運用して、そして、今円高ですから、為替変動による含み損を損失金として政治団体の収支報告書に載せているんですね。百万ドル持っているという報道なんです。 これは、一ドル百円のときに預けていれば一億円かかったんですね。
そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この特別会計では、平成十八年度末において単年度で損失金三百三十一億七千二百万円、そして繰越損失金三千百二十八億六千九万円。固定負債と短期借入金の合計額は一兆二千七百九十五億七百万円となっています。
○政府参考人（和泉洋人君） まず、御指摘の住宅金融公庫の平成十八年度の決算におきまして、委員御指摘のように、繰越損失金が七十七億円から百九十二億円に増えております。 原因でございますが、これもまた委員が御指摘になりましたが、現在の住宅金融支援機構、過去、住宅金融公庫の時代にもやっておりましたが、証券化支援事業が柱でございます。
そういう中で、漁協につきましては、繰越欠損金でございますけれども、全体としてまず繰越金について見ますと、黒字漁協は六割、赤字漁協は四割ということで、数としては黒字の方が多いわけでございますが、全体として通算してみますと四百億円を超えますような繰越しの損失金というふうな状況ございまして、漁業環境が全体として悪化しておりまして、なかなかその解消が進まない状況にあるわけでございます。
漁協の次期繰越損失金は、漁協全体で十六年度、四百五十一億円で、その九割が、次期繰越損失金が一億円以上を有する七％の特定漁協。七％が一億円以上抱えていて、この四百五十一億円の九割を占めているという状況にございます。その原因の多くは、過去における大口取引先の倒産でありますとか、みずからの過剰投資でありますとか、あるいは自営の漁業の不振ということが考えられているわけでございます。
まず、企業会計原則で算出した貸借対照表によりますと、未処分損失金が四千七百六十四億円であります。資本金が三千六百九十四億円しかありませんので、民間銀行でありましたら一千億円以上の債務超過でデフォルトです。経営改善の努力がなされているのかどうか、このことに対して質問します。
○参考人（吉井一弥君） 先ほど申しました当期損失金の発生の主な原因でございますが、これは貸倒引当金の繰入れでございます。十七年度におきましては、債権の延滞等の傾向を踏まえまして、自己査定の結果でございます貸倒引当金の計上が増加しておりまして、貸倒引当金繰入れが千二百二十三億円発生いたしております。
平成十七年度の行政コスト計算書で民間企業仮定損益計算書というものを出してございますが、ここにおきましては当期損失金として七百七十六億円発生しております。
資料の一の一の下は、宇宙開発事業団に関して独法化で幾ら損失金が減ったかといいましたら、二兆五千九百億の損失金が、あら不思議、マジックですよね、なくなっているんですよ。その代わりに、政府出資が三兆一千億あったものが五千億に減っています。こういう独法マジックが行われているんです。 次のページを見てください。資料一の二、裏側です。
十年度末に一掃されたはずの繰越損失金は十一年度末以降も再び生じることになり、十六年度末には二千七百七十四億円まで膨れ上がっています。新規借入金についても十五年度まで計上され続け、また、十六年度の損益が二百九十四億円の損失となっています。
この結果、平成十五年度決算における累積損失金が五十億円となっておりますが、本業務を安定的に運営するための基金が百八十億円造成されていることもあり、業務の推進に特段の支障は生じていない状況でございます。 また、こうした近年の事故の増加に対応しまして、本年度より保険料の引き上げを行ったところであり、本業務に係る収支は改善していくものと考えております。
赤字農協がどの程度あるかということでございますが、これも年によってかなり変動がございまして一概には言えないんですが、また赤字のとらえ方も、経常損益ベースでやるのか、あるいは次期繰越損失金を計上したところをとらえるのかということによっても違ってきますが、十四事業年度で見ますと、経常損益ベースでいいますと百五十三組合、比率にしますと一四・六％、それから、損失処理をして次期繰り越しをしたというところが八十四組合
これは、当然、平成十五年度の日銀の決算の状況を踏まえての対応だろうと思いますけれども、平成十五年度上半期決算を見てみますと、日銀では千百二十六億円の損失金が発生しているという状況であります。
それから生命保険は、二・五％という想定をしておりましたが、実際の運用は一・四五、一・三六というような状況になっておりまして、その結果、フローで見ますと、十二年度に百二十八億円の損が出た、それから十三年度には三百億円の損失金が出たというような状況になっているわけでございます。
その際にも、直前の大変厳しい運用利回りなどを前提にして収支のシミュレーションをしたわけでございますが、その後、当時の想定を超えます資産環境の一層の悪化が生じまして、その結果、新しい予定利率を施行しました最初の平成十二年度におきましても百二十八億円、それから平成十三年度におきましては三百億円という損失金が出たのが実態でございます。
赤字と申しますか、この補給金は、誠に恐縮でございますが、国の政策目的に沿って長期固定の低利融資を行うために、調達金利と貸付金利の金利差等の経費を補てんする目的で一般会計からちょうだいしているものでございまして、また交付金は、過去の財政負担の平準化、あるいは低金利を背景とした異常な繰上償還の増大に対応いたしまして後年度に損失金を繰り延べたものでございまして、いわゆる赤字というのとは若干異なるのではないかと
これは、なぜ解消できないんだろうという素朴な疑問でもありますし、累積損失金も相当大きな金額でもございます。そして、何よりも、この会計そのものが民間金融機関からの借り入れで成っている。これは、特別会計という根本の意味を問う内容の事業会計ではないかというふうに私は思っております。 まず、根本論からして、特別会計はいろいろな考え方があります。
御存じのように、本四公団につきましては、平成十三年度において当期の損失金が発生しまして、大幅な債務超過に陥っていた、こういう事情もございまして、今般、有利子債務の一部を切り離していただいて、国の道路特定財源、自動車重量税で早期処理を行うことにした。
○洞政府参考人 本四公団につきましては、平成十三年度の収支状況が管理費を上回る収入があるものの、利払いが非常に大きく、当期損失金が六百五十億円発生しており、損失金の累計である欠損金は、一兆一千億円に達しているということを聞いております。
そういう意味で、この約三兆五千億円の有利子債務が現在ある、これで発生しております利息が千二百億円ぐらいありますので、これにつきまして六百五十五億円の当期の損失金が発生している、こういう状態でありますから、建設する段階で、逆に申し上げますと、この三兆五千億円の有利子債務に対しまして、建設する段階で一兆円ほど入れておいて、入れることができておりましたならば、これは仮定の問題でございますが、できておりましたならば
そして、今期の損失金六百五十五億円、累計で先ほど申しましたように欠損金が一兆一千億円に達しているというのはさっき谷林議員にも私申し上げました。
これに対しまして収入が八百四十三億円でございますので、当期の損失金が六百五十五億円が発生している、こういうことでございます。 償還表上の十三年度分、取り出して申し上げますと、本来、収支差がそういう意味では二百億円ぐらいは、これは以前の数字でございました、恐縮でございました。
次に、本四道路につきましては、平成十三年度の収支状況、御存じのとおり、管理費が二百四十九億円、これを上回る収入が八百四十三億円あるものの、利払いが千二百五十億円と収入を超えているために、当期の損失金が六百五十五億円に発生しております。損失金の累計である欠損金は一兆一千億円に達しています。
○松野政府参考人 今、合わせて六千数百億円とおっしゃいましたが、実は、特別損失金の方は、過去に起きました繰り上げ償還に基づきます補てん額を後年度に繰り延べるという、これは額が既に確定している額でございまして、そのうち、ことしは百五十八億円をいただいたということで、残っているのが三千二百五十六億円でございます。これは、これから何年かにわたっていただくことになっております。
○井上（和）委員 いずれにしても、損失金というのは三千二百五十六億円あるから、これはいずれ返さなきゃいけないということですね。それ以外に、先ほどの政策的な意味での三千四百八十六億円は補給金という形で受け取っているということでよろしいわけですね。 そうしますと、現在、公庫が約七十兆円のローン残高があるわけですね。
○井上（和）委員 そうしますと、損失金が三千二百五十六億円、これは恐らく運営経費、人件費なども含んでいるんだと思うんです。それにプラスアルファして補給金、先ほど言ったような、ローンそのものに係るリスクを負担しているということで、三千四百八十六億円ですか。トータルになりますと六千七百億円ぐらいが毎年国から公庫に出ている、国が負担しているということですか。